第14話 (11.4.2004)
「楽天vsライブドア」


私がプロ野球に関する話をした
第7話(9月13日)、第8話(9月18日)の段階では、
プロ野球のオーナー達は6月末より
新規参入に手を挙げていたライブドアを無視していました。
また、この時点では
楽天はライブドアほど積極的には手を挙げていませんでした。

古田会長率いるプロ野球選手会が
ストを決行(9月18日・19日)した時点から
オーナー側の対応が微妙に変化をし始めたと言えるでしょう。

それは、選手会は
パリーグは6球団という要望をも掲げていたからです。
オーナー達は新規参入を認めざるを得ない環境に陥りました。

楽天もその後、積極的に手を挙げ、
ライブドアと同じ仙台球場を本拠地としました。

まさに嫁一人に婿二人の状態に陥りました。
結果として婿は楽天となったわけです。

形は選手会が要望したパリーグ6球団が整いましたが、
選手会の本来の要求が満足されたのでしょうか?

古田会長は楽天に決定したことに関してのTVインタビューに
以下のように応えています。

「新規参入の評価基準と合格ラインを明確にして欲しい。
どちらも合格したが、一社のみを合格とするために楽天と
なったのか?言い換えればライブドアも合格だったのか?」

古田会長が言いたかったことは、
「球団を持つための条件を公表し、
幅広く野球界への参画を求めるべきではないか」
と言うことではないかと思います。

楽天がパリーグへ参画することで
来年のプロ野球は従来通り
セ・パ各6球団でスタートすることとなりましたが、
野球界の改革はこれからがスタートだと思います。

11月4日付けの新聞で
ダイエー球団の8割の株をダイエーがソフトバンク社へ
売却するとの記事が掲載されていました。

オーナー会議での承認も必要となっていましたが、
ライブドアが近鉄買収に手を挙げた時と今回とでは、
野球界の対応が根本的に異なっている感は否めません。

すなわち、ソフトバンク社が
赤字に堪える企業体力・収入の安定性の有無などを
オーナー会議で論議されるのでしょうか?

この根幹にあるものは球団は親会社の持ち物であり、
親会社の企業戦略の一環であるが故に
他人の口出し無用の論理が存在していると思います。

民間企業の合従連合は秘密裏に行われるものですから
親会社から見れば当然の行為と思っているでしょう。
プロ野球は一球団では成り立たないのですから
一般の企業経営概念から切り離した考えが必要でしょう。

新聞・TVのメデアも
「ダイエー、ソフトバンクへ8割りの株を売却」
と報じるだけにとどまらず、
ライブドア・楽天の新規参入申請時との対比を報道し、
野球界の改革促進を風化させず、
根来コミッショナーが提案した知識集団による野球界の改革案を是非纏め、
実行に移していただきたいものと思っています。

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