第32話 (8.28.2005)
「郵政民営化続報」


平成17年4月20日の第26話で郵政民営化について述べました。

第26話では国会議員の職務を全うしていない、
メディアも報道の義務を全うしていない、
また国民も無関心だと述べました。

しかし、衆議院を解散するとまでは思っていませんでした。
衆議院議員選挙が8月30日に公示され
9月11日が投票日です。

小泉さんは今回の選挙を
【郵政民営化を国民に賛否を問う選挙】
と位置づけています。

第26話の蒸し返しとなりますが・・・。
【郵政民営化を国民に賛否を問う選挙】
と小泉さんは位置づけてはいるものの、
小泉さんが頭の中で描いている民営化を
国民がどこまで認識しているのでしょうか?
はなはだ疑問です。

第26話で私が指摘した
あるべき【民営化に関する報道内容】が
選挙公示を明後日に控えている今日ですら
全くありません。
民営化が国民に与えるであろう功罪を知らずして
いかにして国民は賛否を決めることができるのでしょうか?

自民党主流派の方々は
郵便貯金・簡易保険のお金340兆円を
有効に使うといっているだけ。
元自民党の民営化反対者は
田舎に郵便局がなくなると反論しているだけ。

民主党は
民営化よりももっと重要な政策を
真剣に論議すべきと訴えているだけ。

新聞やTVは、
【刺客】に対して反対派はどんな対応をするか?
刺客の人物プロファイル紹介、
新党結成は今後の政局にどのような影響を及ぼすか?
新党結成に伴う議員の数合わせ報道 等等。

およそ小泉さんが言っている、
【郵政民営化を国民に賛否を問う】
内容から政党もメディアも
かけ離れた論議・報道を繰り返している。
一方、中身を国民も知ろうとはしていない??

私は仕事の関係で英国、ドイツ、スエーデンに
通算15年間駐在をしておりました。
この間、国民生活に大きく
影響を与えるような政治問題がありましたが、
そのような時は必ずメディアが先頭を切って
政党にInterviewをして
【問題の内容・解決の方法・その場合、
国民側にどのような長短があるか?】
を報道しておりました。

国民も当然なこととして
関心をもって報道を受け止めていました。
職場で英人・ドイツ人・スエーデン人が
同問題を話していることをしばしば散見しました。

メディの歴史を含め、
日本の民主主義の真の歴史は太平洋戦争後からですから、
欧米の歴史に比べれば短いということが、
メディアのあるべき姿への追及・国民の政治に対する
関心度を今一押し下げているのでしょうか??
GNPはアメリカに次ぐ第二位、
国家収支はダントツの世界No.1である日本なのに・・・。

戦後、民間主導の経済復興が政治不在を招いたのでしょうか?
先進7カ国会議出席国の中で
これほど政経分離型国家は日本くらいでしょう。

選挙公示後は
立候補者や後援者の方々による地元有権者への
公聴会が開催されると思います。
公聴会に出席されたら、
郵政民営化の中身、
特に国民への功罪について質問されることをお勧めいたします。

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