第34話 (9.22.2005)
「NHK受信料不払い対策案→国税」


最近のTVでNHK受信料の未納者が
200万人近くにのぼり、
NHKが予定していた収入より
500億円も不足するとのNewsを見ました。

物の本によりますと、
そもそもNHKは公共放送をする事業体として
大正15年に国営放送として設立され、
昭和25年に放送法の改正とともに
社団法人として
現在の日本放送協会(NHK)となったとのことです。

国営放送から日本放送協会へ改名してから
NHKは国営なのか、民放なのか、
名前からは判断しにくくなりましたが、
NHKの年間予算は
国会で承認することになっていますので、
いまだ国営放送といえます。

国営放送にもかかわらず税金で運営せずに
国民から受信料を徴収するのは何故なのか?

個人的な想像ですが、
国営放送として発足した大正15年当時は
TVはおろかラジオでさえ
国民全所帯に普及していたとは思えません。
そこで国営なるも
ラジオを所持していない人に税金負担をしいるのは
いかがなものかと配慮した結果が、
視聴者よりの受信料徴収という形になったのではと思います。

今日、ラジオのみならず、
TVの普及は一家に一台を超えている状況ですから、
仮に税金でNHKを運営しても
大正当時とは状況が異なりますので、
不公平感は無いと思います。

にもかかわらず、国税ではなく
いまだに受信料を国民より徴収しているのは
何か他に理由があるのでしょうか?

小泉さんは国家公務員を減らす
と郵政民営化を推進しています。

私は経営努力が起こりにくい
公共事業体(例えば、郵政・区役所・都庁)の
仕組みそのものに反対しており、
民営化を望んでいます。

NHKも本来は民営化し、
民放の一つとしたいところですが、
放送は警察と並んで
国民の治安に直結するものですので、
公共放送機関として存続させるべきと考えます。

現在のNHKは
国民から視聴料を徴収しながら
国会で予算承認をとるといった
中途半端な形態から脱皮し、
NHKは国税で運営する形にし、
国民にもNHKは国営放送であることを
再認識させる方が良いと思います。

NHKを国税で運営する
国営放送と位置づけした暁には
以下のことを実施されることを望みます。

@経営の改革
民間企業経営経験者をTopに据え、
NHKの存在意義の見直し・
経営方針・経営の仕方の改革の実践。
以下の経営諸表をNHK Home Pageに随時掲載
損益・収支・バランスシート・設備投資・減価償却

A放送時間帯の見直し
終日放送をやめ、
例えば午前6時〜9時、正午12時〜3時、
午後6時〜10時 
といった具合に適宜時間帯放送への切り替え
但し、緊急時は随時放送。
(現在は終日放送を前提としているため、
予算枠との関連で不要不急の
TV番組を放映している時間帯がある。)
昔は寒村地帯はNHK放送だけの時代があったが、
今や民間放送の普及により
日本全国NHKなしでもCoverされていると理解。

B上述Aの実施と収入の安定化(税金)により
従業員数の大幅削減の実施
ちなみに、現在のNHK従業員数は12,000人、
民放の日本テレビ従業員数は   1,123人
何故NHKは民放の10倍もの人数が必要なのか疑問。

視聴者の受信料未納対策を
民事訴訟をも含めて検討するなどと
NHK幹部はTVで申しておりましたが、
小手先の解決策(もぐら叩き)では
根本解決には繋がらないと思います。

小泉さん、NHKにもメスを!!

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